政治理念・政策目標

1

民間主導で官公中心を是正する。

電気自動車のF1「フォーミュラE選手権」の
名古屋開催

(平成31年2月定例会 本会議質問に登壇)
2014年にはじまった、FIAフォーミュラE選手権は、世界で唯一のEVレースであり、レースには化石燃料ではなく電気を利用したシングルモーターで走るフォーミュラカーを使用し、全戦が公道で開催されるという特色があります。
フォーミュラEの日本開催が実現しようという機運も高まっていますが、特に、東京都・横浜市は誘致に積極的な姿勢を示しています。民間企業の協力をうけながら名古屋市も誘致に名乗りを上げ、ものづくり都市としてまた環境先進都市として、EVの開発と活用を推進していくべきではないでしょうか。

スポーツ行政改革

(平成29年11月定例会 本会議質問に登壇)
20市ある政令指定都市において、市長部局にスポーツを担う部署がないのは、神戸市、相模原市、名古屋市の三都市のみです。メガスポーツイベントの開催が地域活性化に果たす機能は、社会資本の蓄積、消費の誘導、地域の連帯、都市のイメージ向上があります。
本市においても、教育行政を除いた分野について様々にスポーツを核とした街づくりを、積極的・戦略的に推進していくために、市長部局にスポーツ施策を所管する部署の設置を、アジア競技大会を見据えて検討するべきではないでしょうか。
国内では4万人収容のサッカースタジアムでも、年間5億円の維持管理料がかかっている現状をみれば、本市で議論を進める新しいスタジアムも、30年、40年と維持管理していくための補助金頼みの施設運営では、もはや「持続可能な施設」とはいえず、自らの集客・収益で維持できるような仕組みを可能とするスタジアム方針こそ、今後の大きな議論の対象となっていくことと思います。
公共施設等について、指定管理者制度をさらに戦略的に運用できる「コンセッション方式」の実現を図るべきではないでしょうか。

名古屋に生きた「後藤新平」の功績の再評価

(平成29年2月定例会 本会議質問に登壇)
「後藤新平」という名前を聞けば、関東大震災後の東京の復興、都市行政の先駆者としての印象をお持ちの方も多いと思います。後藤新平は安政4年、奥州水沢藩に生まれ、初めて仕事に就いたのが明治9年名古屋大学医学部の源流にあたる愛知県病院でした。当時19歳で名古屋に入った後藤は、若干24歳で愛知医学校長兼病院長にまで出世します。明治15年に岐阜で自由民権運動の演説中に板垣退助が暴漢に襲われた際、救助の白羽の矢が立ったのが名古屋の医師、後藤新平でした。後藤は名古屋から岐阜に急行し板垣の治療に当たりました。
後藤新平の功績の顕彰事業を、後藤新平とゆかりの深い名古屋大学の協力の下に、進めることは出来ないものでしょうか。
また、関東や東北になじみの深い「後藤新平」を通じて、新たな名古屋の魅力づくりを行うことは出来ないでしょうか。

ここに説明が入りますここに説明が入りますここに
ここに説明が入りますここに説明が入りますここに

ここに説明が入りますここに説明が入りますここに
ここに説明が入りますここに説明が入りますここに

ここに説明が入りますここに説明が入りますここに
ここに説明が入りますここに説明が入りますここに

ここに説明が入りますここに説明が入りますここに
ここに説明が入りますここに説明が入りますここに

ここに説明が入りますここに説明が入りますここに
ここに説明が入りますここに説明が入りますここに

2

弱きを助け強きを挫く。

「聴覚障がい者」「視覚障がい者」が活躍
できる社会インフラの整備

(令和3年2月定例会 本会議質問に登壇)
平成28年に「障害者差別解消法」が施行され、地方公共団体に障害者への合理的配慮が法的義務として位置づけられました。愛知県は平成29年に「手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」を制定し、県の責務等を明記しましたが、名古屋市には同様の条例はなく、本市の責務は示されてはいません。
5つの権利、
①手話言語を獲得する権利、
②手話言語を学ぶ権利、
③手話言語で学ぶ権利、
④手話言語を使う権利、
⑤手話言語を守る権利、
のそれぞれ名古屋市では守られているといえるのでしょうか。
タブレットでの遠隔手話通訳ではなく、手話通訳者のいる区役所をつくっていくべきではないでしょうか。
交差点でのユニバーサルゾーンの設置を推進し、視覚障がい者やロービジョン者が安心して横断できる交差点をつくっていくべきではないでしょうか。

公立夜間中学校の設置

(平成31年2月定例会 本会議質問に登壇)
日本では百数十万人の人たちが義務教育を受けていない実情があります。2010年の国勢調査だけで、未就学(学歴なし)は約12万人。
2016年には「義務教育機会確保法」が成立し、「不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等」、そして「夜間等において授業を行う学校における就学の機会の提供等」が謳われ、地方公共団体が、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする、としています。現在、愛知県には自主夜間中学のみありますが、公立の学校としての夜間中学校はまだありません。設置するべきではないでしょうか。

性同一性障害者への配慮

(平成28年9月定例会 本会議質問に登壇)
平成16年7月に「性同一性障害者特例法」が施行され、様々な自治体で性別確認の必要性の見直しが始まりました。身体の性と自認する性が一致しない「性同一性障害」のある方々にとって、性別欄は見た目の性別を記載するべきか戸籍の性別を記載するべきか、という精神的負担が大きなものになっています。
性同一性障害を抱えた人々への配慮など人権尊重の観点から、「性別記載」の見直しを一層促進していくべきではないでしょうか。

3

中区から「名古屋」をつくる。

「名古屋市役所本庁舎」の重要文化財としての保存活用計画の策定

(平成30年9月定例会 本会議質問に登壇)
平成26年12月に名古屋市役所本庁舎は「有形文化財」から、国宝の次に当たる「重要文化財」に格上げされました。この本庁舎は、地元特産のタイルを駆使した壁面の手法にフランク・ロイド・ライトを取り入れ、軒まわりや天井材にはアール・デコの様式がみられ、最大の特徴である本庁舎中央の高塔には、名古屋城天守間との調和を図って四方睨みの鯱(シャチホコ)が載せられており、まさに「城の名古屋」に相応しい外観を示します。 しかしながら、現在、この重要文化財は、名古屋市の業務フロアとしてのみ活用されていますが、文化財の価値をもっと引き出した活用の仕方があるのではないでしょうか。

三の丸官庁街の再開発

(平成30年9月定例会 本会議質問に登壇)
中部圏社会経済研究所と名古屋都市センターが「名古屋三の丸地区再整備の今後の展開に向けて」と題するレポートを共同研究として平成30年4月に発表し、そこには、「現状の街区割を基本としながら官庁施設の適度な高度化を図り、低層階には一部商業機能等を導入することにより、栄地区から金シャチ横丁までの街の賑わいの連続性を確保すること。」「積極的な高層化による官庁機能集約による余剰地の商業・業務機能等への活用や、オープンスペースの創出、また地区全体を都市公園・史跡公園として再整備すること。」等が述べられています。
 名古屋城エリアと栄エリアの間にあり、二つの賑わいを分断してしまっている三の丸エリアについて、もっと大きく大胆に再開発し、名古屋中心部の新たな賑わいをつくるべきではないでしょうか。

金山・市民会館エリアの緑と文化芸術の融合したサステナブルな都心開発

(平成30年11月定例会 本会議質問に登壇)
従来の都市開発が自然を奪う関係から、都市開発が進むほど、緑化も進む関係が、全国各地で今後ますます増えていくことと思います。
 この金山駅の市民会館エリアの計画について、駅から北に向けた大きな賑わい空間を形成するためにも、コンサートホールとともに、オフィスや商業施設を併設した文化芸術を基点とした官民複合型の施設として、環境配慮を象徴するような、緑あふれる公園と屋上緑化のある環境配慮型建築物を一体のものとして、計画出来ないでしょうか。
 ここに、現在の鶴舞公園にある奏楽堂のような、音と人が交わり、音楽と市民が交わるパブリックスペースを、雨天でも利用可能な、そして、誰でも自由に利用できる空間として整備することは出来ないでしょうか。